県内には約36万戸の空き家があり、利用可能なのに使われない空き家も約11万戸ある。

移住やワーケーションの受皿として活用するため、現状と課題、さらなる取組を確認したい。

空き家活用支援で約500件の改修補助を行い69件の県外移住につながり、特区3地区指定で宿泊・カフェへの用途変更相談も多数ある。

関心の低さや放置が課題で、発生予防手引のダイジェスト版を固定資産税納税通知に同封し意識啓発している。

空き家改修アドバイザー相談や特区のプッシュ型働きかけ、Z世代支援拡充を検討する。

ある地域の住宅地図は大半が空き家を示すピンクで塗られており、地方ほど空き家率は高く行政把握以上が実態だ。

特養入所や仏壇・別荘利用などで活用できない空き家が多いが、活用できる空き家の掘り起こしは必要で、一歩踏み込んだ先進的な規制緩和を兵庫から発信してほしい。