県は神戸市・みずほ銀行と連携し、若年層など潜在購入層をターゲットに宝くじ広報を展開している。

ギャンブルのゲートウェイとの指摘もある宝くじを若者向けに販売促進することは、依存症リスクの観点から若者・Z世代応援パッケージの理念と相入れるのか疑問だ。

宝くじ販売額の約4割が収益金として配分され昨年度約68億円をスクールバスやがん検診車整備等に活用する貴重な財源だ。

販売額は減少傾向で購入者の6割が50歳以上のため若年層の需要喚起が課題がある。

タレント起用CMやインフルエンサーのSNS発信、ネット販売等で若者を意識した販売促進を行う。

還元率が低くギャンブル性は低いとされるが福祉部局と連携し配慮し依存症対策と両立する。

Z世代の保護者として、自分の子供を宝くじのターゲットにされることには違和感がある。

若い世代がしっかり働いて納税し税収アップに貢献する形が健全であり、競馬の若年層取り込みと依存症増加の指摘も踏まえ、適切に対応してほしい。