公務員給与の民間比較が大企業中心になっているため、大企業と中小企業の給与格差も考慮要素に入れて比較すべきではないかと考える。

民間企業調査は人事院と合同の全国統一方式で従業員50人以上を50〜100人と100人以上に区分し各20％を無作為抽出している。

今回対面調査で30社ほど回り中小企業も訪問し賃上げの有無の生の声も統計に反映しており、現場の声も踏まえて作業する。

事業所50人以下で働くフルタイム就労者が県内に多い。

基準でなくとも前年比で伸びているか減っているか程度なら把握できるはずなので、50人以下の給与動向を参考にできる仕組みづくりをしてほしい。