資料には教員の長時間労働が改善されつつも依然として高いと書かれている。
超過勤務状況は教育委員会の調査結果で前年・3年前比で減少しているが教員多忙化の根本解決には至っていないと報告で触れている。
人事委員会として、この問題にどう関わっているのか。
人事委員会は労基署監督職権行使として学校も対象に毎年勤務実態を文書調査し必要時は現地指導しており、教員未配置の原因にも繋がる問題として分厚い報告を述べている。
決算特別委員会でも教育委員会に質問した経緯に触れ、人事委員会の関わり方を理解し謝意を示す。
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