人身売買・臓器売買などレアな問題に絞られた8類型について、リソース不足で優先順位を付けているのか。

この程度でよいと考えているのか。

リソース不足で優先順位を付けているのか。

絞る理由を確認したい。

類型を決めているのは警察庁であり、相談や被害状況を踏まえ、自殺対策で総務省や外務省など他省庁が窓口・事業を担う中で警察が特にやるべきものとして選定されていると理解している。

有害・犯罪情報のクローリングは機械化・自動化できるのだから選定せず一般犯罪全てを網羅対象にすればよいのにという疑問があり、SNS犯罪の通報がパパ活程度に留まっていた印象があるため、本件はここまでとする。

インターネットを通じた薬物売買が若年層まで広がっているのに、薬物がなぜ8類型の対象に入っていないのか疑問がある。

8類型は掲載自体は違法でなく法令で取り締まれずサイト管理者判断で削除する情報だが、規制薬物売買は違法情報で警察が捜査主管を持ちサイバーパトロールで検挙活動を行う。

捜査を尽くしても特定できないものは削除措置するが海外サイトは応じず残る現状である。

8類型に拳銃売買が入っているのは違反ではないのかと差がまだ分からないが、薬物については理解した。