MRJ撤退の経緯を踏まえ、非破壊検査は橋梁・鉄道など社会インフラにも使う重要技術なので「航空」を外し非破壊検査トレーニングセンターとすべき。

企業誘致は一時代前の感覚で、海外やアジアの成長企業に目を向けるべき。

土居工作所等の管内調査で痛感した若い労働力不足の中、中小のボトルネックを外部コンサル力で1件ずつ解決する虫の目の伴走支援を基礎自治体・金融・商工会と連携し成果を上げてほしいと3点求める。