19ページの県営住宅活用グループホーム開設支援について、軽度者を対象にしているのか。

実績115件の障害の程度や精神・身体障害の内訳を確認したい。

県営住宅グループホームは障害福祉課を通じ各事業所・法人に希望調査しマッチングする形、住宅供給側で個々の法人の事業内容は把握しておらず開設に支障がないか障害福祉課と調整して実施している。

明石市ではグループホームの開設は増えるが、軽度者が大部分を占め、重度や強度行動障害の人は地域内に施設がなく、県外利用で家族が離れ離れになる問題が顕在化している。

まちづくりと福祉の部局が連携すべきという認識を持っているか。

住居の要配慮者は関連部局と連携が必要、グループホームは県営住宅の目的外使用で空家を補完的に活用する考え方、全体は福祉部局中心だが空家活用で連携して取り組む。

強度行動障害者向け施設は都市計画法34条の立地基準厳格化で調整区域に建てにくく都市部で適地確保や資金面で苦慮し運営法人が限られる、調整区域の福祉施設立地基準緩和を関係部局と調整し検討するよう意見と考える。