資料17ページの放置違反確認標章取付件数が駐車違反シールの総数か、その上の検挙件数が告知をしたものか。

放置違反確認標章の交付件数と駐停車告知の件数であるとその通り。

制度開始の平成18年は告知率34%だったが近年は2割未満だ。

平成18年の駐車対策法制は警察官の合理的配分のため民間委託した経緯を説明する。

同じ駐車違反でも放置違反金のみで済む者と出頭して違反点数加算・反則金納付になる者で結果が異なり、県民として腑に落ちないため見解を確認したい。

運転者は出頭時に点数制度で行政処分、使用者は放置違反金未納時に車両使用制限や強制徴収を受けるとし、どちらが有利不利とは一概に考えていない。

5人に4人が放置違反金を選ぶ社会通念化を踏まえ、考え方を変えるべきだ。

告知件数は制度導入時比で約85%減り放置違反金に流れていると認める。

検挙2割の年1万人強の出頭処理は警察の負担であり、放置違反金へ誘導する運用も検討してよいのではないか。

運転者責任を問えない場合に使用者責任を問う二本立てで行くしかないと考えている。

実態に合わせれば警察官の職務時間を他任務に充てられる。

平成30年以降の標章取付件数低下、特に令和4年9月末と令和5年9月末で2,900件減った要因を確認したい。

駐車監視員活動ガイドラインによる重点路線・重点地区の積極取締りの浸透徹底、および駐車場・駐輪場整備の進展が減少の要因。

監視員の巡回エリアや時間帯が県民に知られて回避されていることも、減少の一因ではないかと考える。

監視員は連続8時間運用で夜間・早朝運用や路線変更も行っており、定型化している箇所もあり得るとし、意見を参考に効率的で効果ある取締りを進めたい。