就労継続支援事業所への物品調達が減少している実態を示してほしい。

行革で県の購入が減るなら、市町や経済団体に購入協力を促す働きかけを強化すべきではないか。

令和3年から4年で優先発注が約1,300万円減少し行革やコロナの影響が原因だ。

庁内目標を昨年4,900万から1億円に引き上げ、産業労働部と連携して市町や商工会・商工会議所を通じた企業への発注呼びかけを進める。

農福連携が実感として進んでいない。

成果の状況はどうか。

農業は天候に左右され直接の工賃向上にはステップアップが必要がある。

知事答弁にあったコーディネーターの動きが見えにくく、売上等の成果指標化・目標設定をしてはどうか。

製品加工・産業化支援やアドバイザー派遣を実施し、県政改革課の事業レビューでもコスト意識が必要とされたとし、指標化とコスト意識を含め検討する。

農水省でも農福連携を推進しているが、実感としては進んでいない。

あわせて但馬地域の重度心身障害児通所支援施設整備について、豊岡市のプロポーザルが日本財団補助の競争率の高さで難航している件への県の関わり、進捗、今後を確認したい。

育成会がプロポーザルで決定し特別支援学校は令和9年度、福祉施設は令和7年度予定している。

日本財団助成は倍率50倍前後で不採択になったが但馬県民局中心に連携継続中とし、社会福祉施設等整備補助の活用を予算協議で検討と回答している。

あわせて農福連携事業所が平成29年の60弱から160に増加と補足している。

但馬地域の取組はソフト面を頑張ってもらっていると聞いた。

ハード面についても、これで頓挫するのではなく、あらゆる知恵とあらゆる努力で県として何とか対応してほしい。

空白地域でニーズもある必要な課題だ。