阪神高速の対距離制上限引上げでは、近距離利用者の負担感や物流2024年問題への配慮が必要だ。

道路ごとに異なる料金を対距離制に統一する国の取組だ。

大口・多頻度割引拡充など事業者負担軽減、阪神高速道路株式会社の経営改善・透明性確保と利用者還元を求め、経営改善の捉え方と上限見直しの影響を確認したい。

利用者の9割が32km以下で料金不変、県内は月見山から尼崎西まででも29kmで同一料金のため影響は比較的小さい。

長距離走行の物流事業者には大口多頻度割引拡充と十分な周知期間を国に提案する。

会社は平成17年民営化以降、経営改善計画で役員数削減等の経費節減が進み、今後も経営効率化を働きかける。

対距離制への移行時に、近距離利用者の負担感が上がった。

公営的に運営される阪神高速道路株式会社の経営は、もっと早く確認すべきだった。

5団体要望に盛り込まれた透明性確保・経営改善を、株主として精査し、県民に広く知らせてほしい。