温暖化対策が待ったなしの中、ライフスタイル由来のCO2が全体の約6割を占めるのに、県民が何をできるかの情報が不十分だ。

県内CO2は産業部門7割・家庭1割だが消費に着目すれば家庭の影響は大きく脱炭素型ライフスタイル転換が必要だ。

カーボンフットプリント可視化アプリや省エネチャレンジ、1.5℃ライフスタイルプロジェクトを拡大・加速する更なる取組が必要だ。

うちエコ診断を年約1000世帯で実施し太陽光買換補助、内窓・複層ガラス断熱工事支援、バス・タクシーの水素自動車転換支援を促進している。

食品はカーボンフットプリント実証を今年度から米等で開始し、脱炭素製品が選択されるよう普及啓発、コウノトリ育むお米のブランディングを参考に情報発信する。

COP28で1.5度抑制が厳しい中、県民の危機感が乏しい。

ライフスタイルプロジェクトの予算は年700万円程度と少ない。

大幅に増やし、県民運動として押し上げる知事のリーダーシップを発揮してほしい。