不登校児童生徒が過去最多となる中、自分のクラスに入りづらい子の居場所として校内サポートルームの充実が重要だ。

ひょうご不登校対策プロジェクトで支援員配置の人件費確保が課題と要望されている。

国補正予算で設置促進が図られるが、市町は職員配置面で課題があり、県として積極的な支援が必要だ。

アンケートで校内サポートルーム設置は小68.3%中94.8%だが支援員配置は小24.3%中47.3%で教員・養護教諭が対応している状況だ。

国補正は消耗品・備品対象で人件費は未措置のため知事から文科大臣へ人的配置支援を求める。

令和6年度当初予算編成で支援員配置の継続と全県拡大を県と市町協働の対策として検討する。

不登校が実態として深刻で特に中学校で問題が深刻と認識し、校内サポートルームと民間フリースクールについて県が来年度からどこを対応するか教育委員会と連携して考える。

12月15日に川西市の校内サポートルームを視察し、伊丹市・川西市の熱心な取組を踏まえ現場で学校関係者からフリースクールの状況も伺い何ができるか考える。

ハード面は国、ソフト面は県が支援する取組は評価する。

現場視察の際には、保護者だけでなく民間団体の声も聞き、違う角度の知見を得て意見交換を進めてほしい。