フリースクールに約1万2000人が通い、入会金約5万3000円、利用料約3万3000円と家庭負担が大きい。

フリースクール等との意見交換会やガイドライン作成・36施設掲載で啓発し、不登校相談機関周知チラシ作成や親の会開催で支援の幅が広がった。

東京都、鳥取、草津、鎌倉の例や推進協議会での意見を踏まえ、学校外教育バウチャーなどを参考に市町随伴補助制度の創設を検討すべきだ。

来年度は兵庫フリースクール等連絡協議会と連携し保護者向け相談会を検討している。

経済的負担支援は教育機会確保法附帯決議を踏まえ国に求めつつ、尼崎市が県内初のフリースクール利用者補助を来年度打ち出すため市町動向・他府県事例を踏まえ知事部局と連携し研究する。

昨年の質問を受けて、不登校対策推進協議会が設置された。

不登校は自身も子を持つ立場として深刻と感じる。

保護者からは、フリースクールの情報の要望と並んで、経済的支援の声も上がっている。

校内サポートルームと学費がかかる民間フリースクールについて県が来年度からどこを対応するか教育委員会と連携して考えるとし、12月15日に川西市の校内サポートルームを視察し学校現場でフリースクールの状況も伺い何ができるか考える。

教育機会確保法の附帯決議は承知の上だが、国の動きを待たず、県として何か支援できる考えはないか。

知事に改めて聞きたい。

現場視察の際には、保護者や民間団体の声も聞き、違う角度の知見を得て意見交換を進めてほしい。

知事の所信にある包摂と一木一草の価値観・責任感を、県政の魂にしてほしい。