来年度導入予定のパートナーシップ制度について、この間どんな声を拾い、どう議論し、どんな制度にするのか。

多様性と包摂性のある社会を目指すSDGsの理念に通じる取組とし、当事者の生活上の困難軽減、ダイバーシティ推進、誰もが安心して暮らせる環境づくりの3点から検討中だ。

ファミリーシップや事実婚を含む他自治体の例、神戸市のライフパートナー制度や愛知県の動向もある。

有識者・当事者団体・企業のヒアリングで病院介護施設での面会拒否事例や外資系企業の人材確保の障壁の声を把握している。

外資系経営者から寛容な社会への要望も聞いている。

先行自治体運用や市町との意見交換を踏まえ素案を取りまとめパブコメ予定、対面のみならずオンライン手続や市町連携の周知で誰一人取り残さない制度を整備する。

対面申請は望まぬカミングアウトになるという課題もあり、申請方法の選択肢を広げてほしい。

市町とともに利用しやすい制度とし、理解の浸透をどう進めるのか。

長年連れ添っても最期に立ち会えない、犯罪被害の遺族と認められないといった当事者の声を聞いた。

ゼクシィが同性婚や事実婚のカップルを起用したように、多様な生き方が受容されつつある。

選択肢を与えることは他者の人権を侵さない。

兵庫が培った支え合い認め合う文化を施策で大切にし、誰もが自分を肯定できる一助としてほしい。