貧困の子の学力は10歳を境に低下する。

生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習・生活支援事業を27市町で実施し、全市町実施へ働きかける。

東京、大阪、西脇市の塾代助成や教育バウチャーを踏まえ、入試を控える中3を優先した塾代支援が必要であり、県の生活困窮世帯への学習支援の取組状況を確認したい。

塾代助成は市町事業の側面が強く財源確保が課題で、先行事例調査やアンケートを行いつつ、まず公立学校現場で学力を伸ばすことを重視する。

事業者でなく受益者に直接給付する教育バウチャー制度は会派の推進政策だ。

教育費の約7割を占める学校外教育を政治が支えるべきだ。