物価高に賃金の上昇が追い付かない中、全労働者の7割を占める中小企業が、業績の回復なきまま賃上げを強いられている。

企業の収益性・経営基盤強化が必要だ。

持続的な賃上げが可能となる環境整備のため、どんな施策を展開するのか。

水素など成長分野の産学官連携、SDGs認証、産業立地条例、新事業展開応援、DX人材育成による生産性向上、補正予算の経営改善支援や価格転嫁相談窓口で企業を後押しし、賃上げにつなげる。

国の政労使会議は中小企業には遠い存在だ。

震災以降の政労使の枠組みで労働局、連合兵庫、経営者協会と連携してきた。

県独自に首長や商工会議所と政労使会議のような場を開き、賃上げ議論や施策紹介をする考えはあるか。

賃上げ機運醸成が重要であり、年明け早々に兵庫版の政労使会議を開催したい。

知事自らの行動が賃上げ機運醸成と労働者の希望につながり、他自治体の模範になると評価している。

会議開催に期待する。