全国有数の通いの場が、コロナ禍の外出抑制や中心者の高齢化で代表者不在・消滅など困難に直面している。

県内8,211ヵ所で全国1位の通いの場について、リハビリ専門職育成・派遣や市町研修で後押ししてきた。

介護予防や社会保障費抑制に資する住民主体の通いの場を更に活性化する支援策を確認したい。

要支援者も週1回以上集える場を目指し、企業連携で食料品・買物の共同購入ができる仕組みを構築し、伴走支援を進める。

買物の共同購入は歓迎する。

買物困難やスーパー閉店は社会問題であり、参加していない人が気軽に参加できる環境づくりの後押しが大切だ。