親子が集える場や授乳環境整備、分娩施設のない21市町など産後ケアの地域差、保育・小1の壁、経済的負担がある。

心理面サポートも含め、攻めの県政として子育て世帯支援をどう強化するのか展望を確認したい。

子育て応援の店やハートフル・ファストトラック、産科医療研究会での体制議論、産後ケア・産後鬱の連携、待機児童対策、保育料軽減・こども医療費助成を実施し、来年度の未来プラン改定で子育て世代の意見を聞き総合的に策定する。

分娩施設の少ない地域は小学生数も少ない傾向があると感じるで、子育て世帯に選ばれるよう視覚的・直接的に伝わる少子化対策を進めてほしい。