大麻グミ事案やHHCH規制があり、大麻事犯は過去最多で20代が最多を占めている。

学校・家庭での正しい知識啓発やサイバーパトロール強化など、若年層の大麻汚染を防ぐ対策を確認したい。

県内大麻事犯が10月末319人で前年比113人増、約7割が30歳未満とし、大麻事犯総合対策推進本部を設置、学校連携の薬物乱用防止教室やSNS啓発、10月からAIでSNS密売情報を収集するシステムを運用し供給遮断と検挙に努める。

違法薬物だけでなく、10代の市販薬のオーバードーズも問題だ。

メッセージアプリ経由の入手は追跡が難しい。

サイバー捜査の徹底と、警察・学校・教育委員会の連携について、決意を聞きたい。

教育委員長にも答弁を求めたい。

ネット情報の影響でオーバードーズ等が広がる実態に同見解とし、闇バイトも含め大学生からでは遅く早期啓発が必要で、来週の警察署長会議で管内学校を通じた啓発強化を指示し、文科省勤務経験も生かし教育行政と緊密連携する。

薬物乱用は健康教育上も喫緊の課題とし、全国薬剤師大会や養護教諭の全県研修での啓発、薬剤師会との連携、警察の出前教室の活用で学校現場でも取り組むと教育長が。