分収造林727億円、地域整備768億円の債務に、令和10年まで255億円の収支不足、県債管理基金の積立不足2,009億円がある。

財政を健全化した大阪府と違い、本県は厳しい。

年23億円の無償化財源を確保できるのか。

実質収支2年連続黒字で財政基金100億円超のめどが立ち攻めの県政の環境が整ったが財政は依然厳しいと認め、それでもZ世代応援として無償化を令和6年度から段階的に進め、財源は行財政改革や税収上振れ等を活用し予算編成で対応する。

コロナ交付金を除外した算定や病院事業会計の様相変化を指摘し財政好転に異論を示し、人口減少対策になるかは仮説が必要で、いつまで続くか・公平性の説明には全体に還元できる計画の公開が必要だが回答がなかった。