13万台規模になることを踏まえると、個人が申請して購入し補助を受ける手続きは煩雑だ。

市町が一括購入して高齢者宅に届ける、あるいは貸与する方式を検討したのか。

貸与事業は今年度すでに2市が実施しているが多くの市町は申請受付・補助方式で、今回は1万円により実質無償で購入できる事業にした。

市町の判断でこの事業でも貸与が可能か。

本事業は高齢者が購入し申請を受けて補助する制度であり、市町が一括購入したものを貸与する用途にはこの予算を充てていない。

特殊詐欺被害が減らない中、自動録音付電話機を高齢者に広く使ってもらうための施策を考えてほしい。