重点支援地方交付金が一時金支給に偏り、中長期で基礎体力を上げる省エネ対策が組み込まれていない。

県立高校のLED化、中小企業・商店街・省エネ家電購入促進なども含め、一時支援金と省エネ支援をどう考え、仕組みで工夫できないか見解を確認したい。

省エネ商品等の支援の議論はあるが、限られた財源と6月補正からの流れも考慮する必要があり、今回は一時支援金で直接支援する方策をとった。

財政部が一時支援金と省エネ対策を2対1とする方針を示す、環境政策部局が政策立案に協力するなどの工夫が必要で、この時点だからこそ省エネ化が進むので全体の組み立ての中で前向きに考えてほしい。