自民党として、南海トラフ等の大規模緊急事態では従来の法体系で対応できないおそれがあり、国民の命を守る施策と法整備、根拠規定たる憲法の議論を国会が早急に行う必要があるとして、趣旨に賛同し採択すべきだ。

維新の会として、南海トラフ地震は太平洋ベルト地帯を直撃し超法規的措置が必要になりうるため、事前に大きな法的枠組みをつくり憲法議論を深めることが危機対応能力向上に資するとして、賛成し採択すべきだ。

公明党として、緊急事態は災害対策基本法や特措法で対処でき、コロナ禍も従来の法体系で対応してきた。

憲法による緊急事態対応は広範な私権制限となるため慎重審議が必要であり、不採択が妥当だ。

緊急事態条項は政府への権限集中や国民の権利自由が脅かされる懸念があり、現行法や法整備で対応可能として、条項創設には疑問を抱き趣旨に賛同できず不採択すべきだ。

参議院の緊急集会規定や特措法等の法律制定で対応可能だ。

全権委任や戦争ができる体制整備への懸念があるため、憲法論議は慎重であるべきで、採択は不要であり不採択にすべきだ。