企業庁職員は人事委員会勧告の対象外だが、在宅勤務等手当導入について職員団体から意見はあったのか。

また、月平均10日超の在宅勤務が可能な職種が実際にあるのか確認したい。

企業庁職員は労働組合を組織しておらず給与改定の組合交渉はせず管理者が決定、在宅勤務はコロナ禍で推奨したが現在10日に達するケースは少ない。

水道用水供給は委託が進んでおり、企業庁の職種は分譲・販売など現場業務が多い。

在宅勤務4割という出勤目標を達成できそうか確認したい。

水道事故時は出勤が必要なため連絡体制を敷いて備え、分譲等の業務は出張先で集中して仕事し登庁時に執務室で集中する形で対応したい。