11月2日の議運で、新型コロナ対策や危機発生時初期行動の申合せ内容、他府県のBCP策定状況を示し、コロナ対策の評価とBCP策定の必要性について各会派へ意見開陳を依頼した。

コロナ対策はICT活用等の課題はあったが、各会派と協議し概ねしっかり対応できた。

近畿で兵庫県以外の全府県にBCPがあるため、既存の申合せを踏まえ感染症も加えて策定すべきだ。

調整会議設置やオンライン委員会など新たな危機管理体制を構築できた。

被災県として、体系的でない既存申合せをBCPとして整理し、年1回の訓練と評価など実践的に機能する仕組みも検討すべきだ。

これまでのコロナ対応の経験は今後の新たな感染症対応に生かせる。

危機発生時の申合せや初期行動が議会BCPに相当するため、新たに策定する必要はない。

議会運営上、特に危機的状況はなく一定の評価はできるが、当局の協力なしには対応できず、業務逼迫下の連携に課題があった。

震災経験県として率先してBCPを作成し、具体的行動計画を検討すべきだ。

コロナは収束しておらず、危機時の議員・議会活動の在り方を議会全体で検証する必要がある。

BCP策定の要否は検証を踏まえて判断すべきで、現段階では判断できない。

策定する場合も、議員・会派活動を過度に制限しないようにすべきだ。

コロナ対策は課題を今後に生かす点で共通認識が得られた。

BCP策定は自民・維新・県民連合が賛成、公明が不要、共産が判断保留と分かれているため、委員長試案として骨子案を作成し、1月15日の議運で提示してBCP策定の要否を含め会派で検討してほしい。