共産党を代表し9議案に反対する。

一般職員の給与・期末手当引上げは当然だが、知事・副知事・教育長など特別職の期末手当引上げ（補正予算第125号・条例第133号）には反対である。

芦屋市・尼崎市が特別職手当引上げを見送った例を挙げ、県特別職給与は高過ぎる。

防災・減災予算で不要不急の東播磨道北工区・浜坂道路二期に約55億円が投じられる一方、進捗3割の砂防には13％、6割の河川整備には8％しか措置されず、高規格道路偏重を批判する。

第107・108号の東播磨道契約変更増額も過大事業として反対する。

第105号関西広域連合規約変更（奈良県全事務参加）は連合設立自体に反対の立場から事務拡大・負担追加に反対する。

第119・121～123号の指定管理者指定は専門性を無視した公募制を批判し、勤労者福祉協会の5年雇い止め要綱、三木総合防災公園の災害対応を指定管理に委ねる懸念、県営住宅の福祉的対応の必要性を理由に反対する。