維新の会を代表し議員提出第3号議案（議員期末手当引上げ条例）に反対する。

人事委員会勧告の対象は行政職・警察職・教員職等であり特別職や議員は対象外で、勧告は議員手当引上げの根拠にならない。

国会で首相・閣僚の給与引上げに維新・立憲が反対し、閣僚が増額分返納・公明が寄附を表明した経緯を挙げ、職員手当増額に便乗した議員ボーナス引上げは看過できないと批判する。

県財政は他都道府県と比べ非常に悪く分収造林事業の債務整理も課題で、今すべきは議員ボーナス引上げでなく県民に寄り添い県財政を改善することだ。

共産党を代表し同議案に反対する。

知事等特別職の0.1月引上げに慣例的に合わせ議員期末手当が3.3月から3.4月へ12万7,600円増額される提案だが、人事委員会勧告は県職員等の引上げであり議員手当引上げの根拠にならない。

国の首相給与引上げへの強い反発、尼崎市・西宮市が市議期末手当増額を見送った例を挙げ、物価高騰で暮らしが大変な中、議員手当引上げは県民の理解を得られず認められない。