私立専修学校等補助は1人当たり単価が増えているが予算は減っており、生徒・学生数の減少という理解でよいか確認したい。

専修学校高等課程・専門課程は高校の伸びを採用し外国人学校も幼小中高の経常経費補助単価の伸びを加算しており単価は毎年上昇である。

どの学校に通っても若者支援の観点から増額を検討してほしい。

予算減は外国人学校の子供の数の減少が要因である。

県立高校のBYODタブレット端末が保護者負担になっている点も、公費負担にできないかなど今後の若者支援策を確認したい。

各種学校・専修学校には国庫補助がなく県単独事業として単価の伸び分を今後も予算要求していく。

県立大学無償化は少子化人口対策の若者Z世代応援パッケージの一施策で高等教育の負担軽減を重点に学びやすい兵庫を目指す。

県立大だけでなく全国の国公立大等への拡大を国に働きかけ、卒業者の返済支援や県立高校支援の充実も含めパッケージ全体で支援する方針だ。

各種学校・専修学校の施設メンテナンスや通学者の環境整備に尽力してほしい。

県立大の県内定着率35.8％を踏まえ、文化観光専門職大学で県外出身者が県内に定着するよう対策を練ってほしい。