クーポン券の利用実績が令和2〜4年度で横ばいで上がっていない。

コロナ禍の検診控えもあったと思うが、これは年代別ではどうなっているのか。

対象は40歳になる方なので、年代別ではなく配布された方の利用率である。

乳がんは40歳を対象に配布し、その年の対象者の結果が出ている。

40代全員ではなく、40歳になる方に無料クーポンを配布する仕組みだと確認した。

乳がん・子宮頸がんについて、20代から30代の若年層に無料クーポンを配る施策をやっている市町は、県内にあるのか。

乳がんは推奨が40歳からで20~30代への配布はレアで公費投入は適切でない。

子宮頸がんは推奨が20~69歳で無料クーポンは20歳が対象だが、それ以降に独自配布する市町はあるかもしれない。

詳細資料はなく正確な回答は不可である。

国立がん研究センターの調査では若年がん患者の8割が女性（20〜39歳）だ。

特に子宮頸がんの受診率向上が重要だ。

若い方の子宮頸がんや40代以降の乳がんの受診率を上げる流れを、県から作れないか。

子宮頸がんは20代後半~30代前半に発症が急増する。

元気な若年層への受診勧奨は難しいが習慣化が重要で、大学・短期大学にチラシを配布である。

コロナ禍の受診控えも踏まえ、アナログ中心の啓発からSNS活用の啓発へ取り組む。

子宮頸がんワクチンが再開されているので、併せてクーポン券配布を進めてほしい。