新観光戦略のKPI設定は高く評価する。

外国人消費単価を3万円から6万円に伸ばす目標を、どんな施策で目指すのか。

消費単価は宿泊・滞在中の消費・土産代の3点を上げるには滞在時間延伸が必要である。

日本人と外国人で志向が違うため民間人材を活用し欧米豪・アジア別にマーケティングして地域資源を高める。

OTA事業は今どこまで話が進んでいるのか。

12月補正のOTA活用デジタルマーケ事業はひょうご観光本部への補助で実施しテーマ・スキームを調整中、旅館ホテル生活衛生同業組合と意見交換済み。

また、消費単価向上の鍵となる外国人富裕層が何を求めているか、OTA事業者と協力して調査できないか。

富裕層向けは委託事業者のデータを活用、高付加価値コンテンツは売上140万円・滞在費含め400万円強で日本人より高単価である。

ガイド育成が重要だと従来から主張してきた。

県内のガイドが増えているか、現状を確認したい。

全国通訳案内士制度で令和5年末時点で県内1,389名、うち英語1,039人が最多、次いで中国語、フランス語・スペイン語など欧州言語対応者もいる。

引き続きガイドの育成にも努めてほしい。