風早ひさお ・ 委員

後期高齢者医療事業費の大幅増と生活保護法等施行事業費の大幅減の理由は何か。

国保医療課長

国

後期高齢者医療の増は被保険者数が80.8万人見込みから83.4万人へ増えたことと、保険料法定軽減の対象者増が大きな要因である。

福祉部次長

福

生活保護法等施行費の減は、コロナ対策で行っていた生活困窮者支援がなくなった分の減である。

風早ひさお ・ 委員

新規の自立支援・重度化防止推進事業に期待し、今後の介護や高齢者医療費の削減に寄与する事業にしてほしい。

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