防犯カメラ増設促進に向けて、警察としてどんな取組ができるのか。

警察署が管轄市町に対し署長・幹部から防犯カメラ設置を働きかけており、検挙への有効性や犯罪予防効果を広報・情報発信して地道に促進していくほかない。

どこにカメラがあるかは警察が把握しているはずだが、どこで不足しているかの情報を自治体に提供し、地域に申請を促すことが大事だか。

網羅的把握は難しいが、他機関との情報交換でカメラがあれば捜査が有効になるとの指摘を受けた都市公園の例を挙げ、自治会等の設置主体が組織されにくく公園内にカメラがない問題を管轄署長に働きかけて後押しした。

効果的に設置すべき不足場所を、把握しているのか。

捜査活動で見つけた空白地帯を地道に潰すしかない。

防犯カメラは職務質問より犯人検挙のきっかけとして成果が上回るというデータもある。

自治体は駅周辺や幹線道路に偏りがちなので、設置場所を把握する警察だからこそ指摘できる部分にしっかり取り組んでほしい。

民間・個人宅・コンビニの防犯カメラが捜査に役立っており、実際に利用できるカメラの割合が分かれば知りたい。

警察が把握する防犯カメラは県内約8万ヵ所で実際に映っているカメラの数であり、飾りのカメラは対象外のため割合は不明である。

設置箇所は警察署が定期確認し撤去等を随時更新しており、生きているカメラを詳細に把握する活動を続ける。

飾りのカメラが本物に取り替えられる逆の場合もある。

地道だがいざというときのための活動なのでよろしくお願いしたい。

重要犯罪の逮捕率は良く頑張っているとしたうえで、自転車盗の爆発的増加に対し防犯カメラの設置と設置場所確保の両方で行政・民間の協力を得つつ、カメラ設置を明示することで犯罪自体を抑止する観点も必要だ。

先の防犯カメラ8万件にはダミーが含まれており、ダミーは半数以上ではなく1割程度だと訂正した。