南海トラフ地震等に備え、防災情報システムのDX推進や避難所運営、被災者の遠隔地移送、ヘリ活用や遠隔地移送協定など、最近の災害対応を踏まえて、本県の体制をどうアップデートし、シミュレーションしているのか。

減災を基本理念に携帯トイレ備蓄やマイ避難カード等で対策を強化してきた。

能登で顕在化した孤立集落への供給や情報提供の課題に対し有識者検討会を設置し、ヘリ・ドローン活用を含め議論、秋の合同防災訓練や地域防災計画に反映する。