財源の持続性、県内学生割合の増加による予算増、対象が限定的で98%が恩恵を受けない公平性、事業効果の測定など、多くの疑問がある。
学費負担の不安なく学べる環境を用意したいとし、工学部・理学部の志願者増や過去5年最高の志願者数を効果として挙げている。
県立大学の授業料等無償化について、知事の所見を聞きたい。
大阪公立大・東京都立大の無償化や国の多子世帯所得制限撤廃を兵庫が動かした。
行財政改革で財源確保する。
自民党会派内にも県大無償化推進と奨学金拡充の両論があり、今後しっかり議論を深める。
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