多子世帯大学無償化だけでなく、県内大学に通わせる親世代の学費負担を軽減する支援策を検討してほしい。
県立大無償化と奨学金返済支援制度拡充を進めている。
上位3公立大の無償化や国の多子世帯所得制限撤廃も踏まえ、国制度の拡充を県も要望し、国公立・私学を含む負担軽減と県内大学との魅力ある学校づくりを進める。
私学の学生数が圧倒的に多く、私の2人の子も対象外だが切実な課題だ。
国公立・私立が連携する今回の取組を第一歩として期待している。
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