奨学金返済支援制度は県内中小企業の人手不足解消に有効だが、利用企業が製造業中心で観光・運輸などが少なく、周知が不足している。

私自身も奨学金返済を経験し、制度的対応が必要だと判断した。

導入企業1000社・利用者3000人の目標を踏まえ、拡充の意義と、人手不足業種への周知の在り方を聞きたい。

従業員負担ゼロ化で申請が3割増え、対象年齢を40歳未満に緩和し補助期間を最大17年に延ばして三百数万円を支援し、経済団体や首都圏・大阪の大学生への周知に力を入れる。

奨学金返済の負担の大きさは自身の経験からもよく分かる。

利用する学生や企業を増やす周知徹底が重要で、社員定着やUJIターンにもつながる1施策多効果の制度として広げてほしい。