能登半島地震では県内NPO等も被災地支援に駆けつけた。

令和元年度に全国先駆けて大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを創設している。

阪神・淡路の経験を生かし、災害への備えとしてNPO・NGO等の民間団体の取組への一層の支援や連携が必要だ。

能登地震では現地受入体制を前提に支援強化し、予算で能登半島地震復旧応援枠を新設して交通費・機材借上を支援する。

平時からNPO等との会議で事例共有や実践的訓練も実施する。

集団避難している中高生の心のケアが喫緊の課題だ。

和菓子を持って被災者に寄り添った日本災害救援ボランティアネットワークの恩送りの取組もある。

こうした団体への幅広い支援と、県職員が団結して命を守る体制づくりを進めてほしい。