国連障害者権利委員会の勧告や合理的配慮義務化を踏まえ、障害があるという理由だけで別の場所で学ぶのではなく多様性を認め合う環境が必要だ。

ともに学ぶ条件整備と多様な学びの場整備を両輪とするインクルーシブ教育を推進する。

特別支援教育第四次推進計画でのともに生きともに学ぶ教育とインクルーシブな学校運営モデルについて伺う。

第四次計画でともに過ごす条件整備を第一の推進項目に掲げ就学相談・合理的配慮・交流学習を充実である。

阪神昆陽の併設型や分教室型の先導的取組を挙げ、市町と連携し更なる充実を研究する。

豊中市の地域校受入方針や、東京都のインクルーシブ教育支援員といった例がある。

看護師確保やエレベーター設置等のハード課題もあるが、障害・外国ルーツ・性的マイノリティを含め、誰もが等しく教育を受けられる制度・環境づくりを進めてほしい。