交番集約化には限界がある。

全交番に防犯カメラを設置し一人勤務交番の集約再編、交番相談員配置、巡回強化を進めている。

不在交番にネットワークカメラと音声装置を導入し署員が遠隔対応する警視庁や長野県警のような取組を、集約化と並行して進めるべきだ。

来年度から2ヵ年で全交番・駐在所にネットワーク環境を整備するとし、先進事例のネットワークカメラは有用だがコストも必要と認識し参考にする。

限られた人員で交番に常駐するのは不可能だ。

ICT技術で補う次世代の治安維持が必要で、県・国いずれの予算でも確保して進めてほしい。