一般会計の不用額が増加傾向にある。

予算編成では事務事業評価等を活用し費用対効果を検証している。

見積もりや想定が実情と合わない不用額は是正すべきで、当局や財務部の分析状況、低執行率事業のリスト化と課題・対策の明確化を求める。

近年の不用額はコロナの病床確保や協力金等で大きくなりましたが、令和4年度のその他不用額は0.3%程度で、執行率の低い事業も特別事情等を除き予算額を精査している。

行政評価への課題提起として、限りある財源を効果的に活用するため、少額予算事業も含めた精査と透明性確保が必要だ。