老朽化対策で45年間総事業費を約4割削減できるとされるが、将来負担比率最下位の財政状況で最適解なのか疑問だ。

庁舎等は築20年で計画修繕、築45年で長寿命化改修を行い対象139施設のうち79施設を改修済みである。

供用廃止や売却による維持管理コスト削減額、延べ床面積縮減の効果検証を図りながら進めるべきだ。

用途廃止した職員校舎等50件約46億円を売却し総量適正化を図ったとし、令和8年度の計画改定に向け10年間の取組結果を検証し見直す。

県政改革推進の立場から知事の政策をバックアップしたい。

災害等への備えとして基金積み増しと限りある原資の効果的活用が重要だ。