ヘルパーやケアマネの人材不足、訪問介護基本報酬のマイナス改定、施設併設型と地域密着型の利益率乖離が課題だ。

ヘルパーは出前授業からOJT・介護福祉士取得支援まで総合的に取り組み、ケアマネは更新研修補助やオンライン研修で負担軽減を図る。

経営情報調査の制度化も踏まえ、在宅介護を支える人材確保の現状・課題認識と介護報酬・制度改正への対応を伺う。

報酬改定の処遇改善加算取得促進や代替職員確保拡充、ケアプランデータ連携システム普及を進め、経営情報報告義務化を捉え国へ強く求める。

国への介護報酬改定要望の際、基盤施設に併設し効率よく利益を上げる事業者と、地域に根付き家庭一軒一軒を支える事業者とを区別してほしい。

4月から全介護事業者が収益・費用・職種別給与等を公表するため、大規模か小規模かで区分できるなら区分して調査分析した上で国へ求める。

答弁ありがとうございる。