公共事業の用地取得は専門性が高く、県職員は転勤で育成が困難だ。

公社には不動産取得税免除や機動的資金代行が法定され、国道2号加古川橋工区でも急な買取り申出に対応した実績がある。

土地開発公社の専門性や資金代行機能を踏まえ、播磨臨海地域道路など大型プロジェクトに向け公社を更に活用すべきだ。

公社職員は法令に精通し交渉能力も高く、現在の運営評価委員会での議論を踏まえ来年度に在り方を検討する。

公社改革は数ありきではなく中身を重視し、用地に携わる人に必要性を聞いて進めてほしい。

公社が使えなくなると今後の用地取得が困難になるため配慮が必要だ。