10年の行革で県職員が3割削減され、災害時や感染症対応に問題が生じた。

従前の建替計画は建設費高騰で1,000億円超となり、県民の理解が得られないため一旦一旦立ち止まった。

ICTやアウトソーシングでは対人援助の専門性を補えないため、OJT不足を招く4割出勤を見直し、全職員の適切な職務スペースを確保する県庁舎整備計画を検討すべきだ。

3号館等を活用し4割出勤の働き方改革を進めながら、財政と課題対応を考慮して庁舎の在り方を議論し、コミュニケーションや人材育成にはサテライトオフィス拡充、OJTマニュアル、管理職研修で対応する。

多くの議員が質問するのは説明に納得できないからだ。

人事評価の面談はリモートに適さないため、現在と同程度の職務スペースが確保できる県庁舎再整備計画を策定してほしい。