県の会計年度任用職員は6,079人に増え、官製ワーキングプアが問題だ。

会計年度任用職員は正規職員の業務を補完する役割で、一時的業務増や育休代替、定型業務に配置している。

責任ある職を非正規で雇うのではなく正規化を進め、現在の会計年度任用職員の処遇改善も行うべきだ。

制度導入時から期末手当支給や育休対象化を行い、産前産後・不妊治療休暇、令和6年度からの勤勉手当など処遇改善を図っており、地公法に則った任用が必要だ。

基本給が月13.9万〜14.6万円では少なく厳しい。

補完職員が増え続ける状況はおかしいため、更なる処遇改善と、正規化を目指す人の正規化を求める。