12部体制や部長マネジメント、県民ボトムアップ型県政は評価するが、明石公園自転車競技場整備のような部局横断課題が増えている。

令和4年度の12部再編で次長・総務課を設置し調整機能を強化し、若者・Z世代応援パッケージも全庁横断で検討した。

要望を集約し戦略に組み直す総合調整機能を発揮する体制強化が必要だ。

スポーツ行政移管による連携や、万博・マイナンバー総点検での推進本部設置など、柔軟な体制確保に努める。

組織が変わっても職員のマインドが変わらなければ意味がない。

縦横のライン強化と推進本部での意思決定を期待している。

まいた種を太い幹に育て、俯瞰的でダイナミックに県政を運営する総合調整機能、すなわち知事の官房機能の確立を、今任期後半の課題として取り組んでほしい。