自治体ごとに個別にDX化を図るのは非効率でコスト高だ。

全市町参画の協議会でシステム共同購入や人材育成を進め、見守りシステムや遠隔行政窓口などスマートシティモデル事業を開始している。

共通プラットフォームを構築し民間参入を促す地域共創DXにより、地域ニーズに合うサービス展開や若者流出抑制につながる多自然地域市町のDX化支援を進めるべきだ。

共通プラットフォームにはデータ形式統一やセキュリティ等の技術的課題があり全国的成功事例はなく、国の議論も踏まえ協議会で検討中である。

専門人材登用や市町職員向けDX研修拡充も行う。