県内の農地や米農家を守るため、学校給食の米食率100%を目指したい。

本県の米飯給食は週3.55回で全国上回り県産米使用量は10年で20%増となっている。

購入価格と生産価格の差額を補填する食料安全保障基礎支払制度を導入してはどうか。

配送効率化で米飯給食増加につなげる。

市町を越えた広域集荷システムで専任コーディネーターを配置すれば、地産地消率の向上と有機専用ルートの構築が可能だ。

県産食材提供の経費支援や加工品価格差額補填で利用環境を整備し、給食アドバイザー派遣で広域調整ルートを構築である。

価格補填も含めた県内供給ネットワークを県主導で構築してほしい。

有機食材導入等の新ニーズに県域を見据えた広域調達の集荷・配送ルートづくりを支援する。

食料安保のため農地・農業従事者を守ることが大切で、中山間地では守らなければ消えてしまう状況だ。

県主導の策が必要だ。

パリやソウルで学校給食有機化により有機農業が広がった例があり、兵庫でも学校給食を起点に広げたい。