大阪府が令和6年度から高校授業料無償化を始める中、本県私立全日制高校の検討中23校のうち20校が兵庫だ。

県独自の授業料軽減補助を拡充し令和5年度は年収590万未満世帯の補助上限引上げと多子世帯加算を実施、令和6年度は中間層世帯の格差是正で補助額を引き上げる。

大阪への移住を思案する声もあり、大阪府の制度が県民に与える影響を踏まえ、私立高校への支援をどう検討するのか伺う。

経常費補助で学校経営も支援する。

授業料負担軽減と学校運営支援のバランスを図り、私学団体と意思疎通する場をつくり私学教育の在り方を検討する。