県立大学授業料無償化には、大多数の高校生が恩恵を受けない、県内就職率向上効果が未知数、全学年で23億円が必要、一度始めると縮小困難といった課題がある。

学費負担の不安なく学べる大学があることが若者の希望や大きなメッセージになる。

奨学金返済支援や授業料後払制度も含め、公平性・財源の観点から最も効果的な施策を継続議論し県民に説明すべきだ。

志願者減少の中で工学・理学部や附属高校が過去5年最高の志願者となり経済界も期待している。

都立大・大阪公立大も無償化を打ち出し国も多子世帯の所得制限撤廃方針だ。

少子化対策として高等教育の負担軽減は最重要課題とし行財政改革で財源を確保し無償化を進める。

優秀な学生の集積・定住は素晴らしいと思うが、私自身の経験から、大学卒業後に関東・東京・海外を志向する気持ちもあり、定住がどう映るか心配だ。

授業料の在り方を視野に入れる必要がある。

学生から出た出世払いの意見など、多様な学生の声も考慮して進めてほしい。